看護師も失業保険を活用！？心に余裕を持つために退職前に考える事

職場の勤務が激務、人間関係に疲れたなど看護師はストレスフルな環境で辞めたいと考えている看護師の方の参考になると思います。失業保険の対象になる人は、失業保険の概要・基礎知識で述べます。

失業保険の概要・基礎知識

失業保険とは

失業保険は雇用保険制度の中で、労働者の生活及び安定と就職の促進のために失業された方や教育訓練を受ける人に対して、失業給付がもらえる制度のことです。

失業保険の対象者

下記の1〜4の条件に全て当てはまる人

1. 雇用保険に加入している
   →基本的に正社員として勤めていれば大丈夫です。
   ☆給料明細で「雇用保険料」の天引きがあるか確認

   ※公務員（雇用保険の対象外）、アルバイト、契約社員、派遣社員では雇用保険に加入していない場合もあり
   

2. ＜自己都合で退職する場合＞
   雇用保険に加入していた期間が、会社を辞めた日以前の2年間に12ヶ月以上あること
   ＜会社都合で退職する場合＞
   雇用保険に加入していた期間が、会社を辞めた日以前の1年間に6ヶ月以上あること
3. 働く意思や能力があること（妊娠中で出産予定の場合は不可）
4. 転職先が決まっていないこと（アルバイトも駄目）

失業保険の金額

およそ失業保険の値は給料の50〜80%です。

計算方法は

「賃金日数」×「給付率」＝「基本手当日額」
※基本手当日額に各年代で上限・下限あり

賃金日数＝退職前6ヶ月間の給料の総額（ボーナス除く）÷180（30日×6ヶ月）
つまり「1日あたりに換算した平均賃金額」を計算します。

 

給付率＝離職時の各年齢区分（パターン4つ）で賃金日額によって変化。賃金日額が高ければ給付率50%、低ければ80%で%の調整あり。

 

↓30歳未満・65歳以上の場合↓

賃金日数	給付率	基本手当日額
2,500円以上5,010円未満	80%	2,000円〜4,007円
5,010円以上12,330円以下	80〜50%	4,008円〜6,155円
12,330円越13,630円以下	50%	6,165円〜6,815円
13,630円越え	ー	6,815円（上限額）

※厚生労働省都道府県労働局・ハローワーク資料より

バルボサのケースの場合、「賃金日額」は約13,000円になり、これに「給付率」50%をかけて1日約6600円、月にして約19万円がもらえる計算になります。

また失業保険の金額をシュミレーションしてくれるサイトがあるので、よければ参考にしてください。

失業保険の給付日数

自己都合退職の給付日数は下の表になります。

	被保険者期間
年齢区分	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
制限なし	90日	120日	150日

自己都合の場合は、年齢による区分はなく雇用保険の加入期間による区分のみのみでシンプルです

 

会社都合退職の給付日数は下の表になります。

	被保険者期間
年齢区分	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上5年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	ー
30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

※2021年11月時点

　会社都合退職（会社の倒産など）の場合は自己都合に比べて、中高年では多くて200〜300日と大幅に日数が増加し優遇されています。

失業保険をもらうには（自己都合退職の場合）

 

　必要な書類について

初めてハローワークに行く際に、準備が必要なものを載せます。

1. 雇用保険被保険者証
   雇用保険に加入していたことを証明する書類になります。
   自分で保管している場合、もしくは会社側が保管している場合があり、一般的に退職日に返却されるものになります
2. 離職票
   会社から1週間程度で郵送されるもの
3. 個人番号確認書類
   マイナンバーカード（通知カード）、住民票など
4. 本人確認書類
   運転免許証、資格証明書、年金手帳など
5. 写真2枚
   　雇用保険受給資格証に貼るための写真
6. 印鑑
   基本携帯必須
7. 預金通帳
   失業保険を受け取るために必要

必要な手続き　受け取りの流れ

手続きに必要な書類が揃ったら、ハローワークにいきましょう。

1. ハローワークで初回の手続きをし雇用保険説明会（1〜2週間後ぐらい）の日時を確認
2. 7日間の待機期間あり
   この待機の7日間失業状態で過ごすことで受給資格が発生
3. 雇用保険説明会に参加
4. 1回目の失業認定日にハローワークで手続きする
5. 2ヶ月間の給付制限期間を過ごす（自己都合退職の場合）
   
   
6. 2回目の失業認定日にハローワークへ行く
7. 失業手当の受給開始
8. 以後4週間毎にある失業認定日にハローワークで手続きする
   認定日〜次の認定日までに2回以上の求職実績等が必要

失業中にかかる税金・お金について

1. 生活費（食費・家賃等）
2. 奨学金やローン返済
3. 国民年金保険料
4. 住民税
5. 健康保険料
   

これらの出費がかかることを考え、自己都合退職の場合は待機期間が通常3ヶ月の失業保険をもらうまでの日数があります。

そのため予め貯金する必要があったり、1人暮らしの場合は一旦実家に帰ることも検討する必要があるかもしれません。

もらえるお金以外に出費にも目を向けましょう。

まとめ

1. 病院を自己都合退職
2. 失業保険を受け取るために、ハローワークへ
3. 7日＋2ヶ月の給付制限期間待機
4. 求職活動をしながら90日間失業保険をもらう

仕事を辞めてから失業保険を満額受け取り切るまでに、約5ヶ月以上の時間があります。

失業保険は国が準備した制度であり、自分たちが給料から雇用保険料を払ってきたもので、資格に該当するのであれば利用することは当然の権利だと思います。

今回は一般的な自己都合退職で話を進めて行きました。
しかし辞める状況によっては、自己都合退職から会社都合退職にできる場合や、自己都合退職でも特定理由離職者として扱われ、給付条件がよくなる場合があります。

またハローワークでは公共職業訓練という職業訓練がほとんどただに近い値段で通え、資格が取れることもあるでけでなく、受講する訓練が失業保険の日数を超える場合、条件によっては給付日数が伸びることもあるんです。

今回は失業保険の基本のところで、次回は、会社都合退職になる場合、特定理由離職者の条件、公共職業訓練などをブログでまとめていきたいと思います。