今回看護師が失業保険を活用するにあたって、辞める前に知っておくとよいお金や制度について解説していきます。
結論、今後の記事を含め下記の4つについて説明していきます。
今回はボリュームが大きくなるため、「失業してから発生するお金（税金）の負担が大きい！」についてピックアップして解説していきます。
・失業保険の自己都合退職→会社都合、特定理由離職にできる！？
・失業保険中に受けられる公共職業訓練について
・みんな知らない？失業保険の給付期間を延ばす方法がある！？
基本的な失業保険の知識、給付日数や受給金額などは前回の記事にまとめましたので、よければ見てください。↓↓
“看護師も失業保険を活用！？心に余裕を持つために退職前に考える事”
失業してから発生するお金（税金）の負担が大きい！
前回の記事でも失業してもかかるお金として、下記を挙げました。
- 生活費（食費・家賃等）
- 奨学金やローン返済
- 国民年金保険料
- 住民税
- 健康保険料
今回はその中でも税金である住民税、健康保険料に焦点を当てて説明していきます。
失業中の住民税
そもそも住民税とは、都道府県、市町村に払う税金のことです。住民税の中身は＝均等割と所得割で構成されています。
均等割は所得に関わらず都道府県、市町村に払う固定税のようなものです。
私の地区では市民税3,500円、県民税2,000円でした。
所得割の計算方法は
（所得金額ー所得控除）×税率ー税額控除＝所得割額
となります。昨年の収入から様々な控除が差し引かれ複雑になるため、給与明細書で住民税額を調べるのが簡単だと思います。
私の場合は住民税は約20,000円です。
失業中の場合も同様に、住民税は昨年の収入を基準とした金額が6月から徴収し始められ、支払い方法は一括か4分割とがあります。
4分割の場合は6月から1月末までの4分割になるため、つまり支払い月は6、8、11、1月に3ヶ月分を支払うことになります。
失業中の健康保険料
在職している時の健康保険はどこ？？
そもそも会社員などは勤めていると、一般的に健康保険組合か協会けんぽに加入されています。自分が持っている保険証を確認すると所属している健康保険がわかると思います。
バルボサの場合はみなし公務員という立場ですが、公務員が加入する共済組合所属でした。
失業したら健康保険はどうなる？？
退職後の健康保険に対する手続きは大きく3パターンあります。
- 家族（親、夫or妻）の扶養に入る
- 国民健康保険に加入する
- 元々の健康保険を任意継続する
家族の扶養に入る
失業後に自分を養ってくれる働いている親、妻or夫がいれば、家族の扶養に入ることが健康保険料という面では1番お得です。なぜなら保険料に負担が1円も発生しません。
※扶養に入れるかは最終就業している会社で確認しましょう
国民健康保険への切り替え
もともと自営業やフリーランスが加入している健康保険。退職から14日以内に市役所などで手続き必要。
国民健康保険の納税義務者は世帯主になります。
国民健康保険の場合は扶養という概念がないため、同居家族全員が被保険者となり、それぞれの保険料が発生します。普通徴収の場合は、1年分を6月〜翌年3月までの10回に分けて納付することが一般的なようです。
今後支払うことになる保険料については、市町村・所得・家族構成によって変わるため、一概には決まっていません。そのため直接市役所等に問い合わせるか、各市町村サイトで保険料をシュミレーション、表で試算ができるようです。
バルボサの住む市町村で扶養家族1人（妻）。
バルボサ年収約620万、妻扶養内103万円で計算してみます。
健康保険の中で課税される項目が、バルボサの住む地区では
①所得割、②均等割、③平等割を合算したものが1年の保険料になるようで計算すると…
① 所得割：計算式は（年収ー基礎控除額（43万））×5.9%
バルボサ：（6,200,000ー430,000）×0.059＝340,430円
妻：（1,030,000−430,000）×0.059＝35,400円
②均等割：24,500円×世帯人数
24,500円×2人＝49,000円
③平等割：1世帯あたり22,000円
バルボサ世帯①＋②＋③＝446,800円となりました。
市町村によっては保険料の限度額が決まっており、バルボサの場合は上限は超えていませんでした。したがって446,800÷10＝44,680円が毎月の国民健康保険料になります。
減免制度の活用
国民健康保険加入している世帯で前年中の総所得が低い場合に保健料が軽減される法定軽減という制度があります。仮に自分1人の場合、43万以下の総所得であれば7割保険料が軽減されます。
また各市町村で減免してくれる要件がそれぞれあり、失業に関わるものもあるため、「各市町村 減免制度」で調べるとわかります。
元々の健康保険を任意継続する
もともとの入っていた保険も任意継続する方法もあります。
＜任意継続のための条件＞※以下の1、2を満たす
- 資格損失までに健康保険の被保険者期間が2ヶ月以上ある
- 資格損失日から20日以内に「任意継続被保険者資格申請書」を提出すること（保険協会ページに申請書類あり）
※協会けんぽ 2021年11月時点
上で示した条件は協会けんぽでの任意継続の状況でした。
バルボサが加入する共済組合では、保険加入期間が1年以上とあったため、自身が加入する保険組合の任意位継続する状況を1度確認するといいでしょう。
＜任意継続の場合の健康保険料＞
毎月の健康保険料の支払額×2倍（会社負担分も払うようになるため）になります。しかし月額の支払い上限額（平均標準報酬月額により）もあるため、低い方が適応されます。
バルボサの場合、平均標準報酬額が多かったため、年計算ざっと計算して保険料は45〜50万前後になりそうでした。計算方法は難解なため、各保険組合で試算表が出ているため確認してみましょう。
まとめ
失業しても住民税、健康保険の支払いは継続する必要はあります。
私の場合、住民税が2ヶ月に1回約6万円程、毎月健康保険が4〜5万程、合算10万円以上の支払いが失業中でもかかります…。
失業保険を受給するために、待機期間が自己都合の場合であれば2ヶ月はあるため、受け取るまでにある程度の貯金をしていく必要があります。
失業保険でもらえるお金だけでなく、失業保険中にも支払わないといけないお金を前もって知っておくことで、いざ仕事を退職しても慌てることはなくなると思います。
コメント